国土交通省は平成30年3月6日に、「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。その中には、「用途変更に伴って建築確認が必要となる規模の見直し」も含まれている。
この背景として、国土交通省では、
空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化していく必要があります。
と発表しており、今後は建物所有者にとっては用途変更確認申請が必要になるという心理的ハードルも低くなる事から、用途変更に関わる件については専門家等への対応も増えてくるだろう。
この、記事は上記平成30年3月6日に閣議決定された、建築基準法の改正を踏まえつつ用途変更について再度確認できるような内容となっている。
建築を実務としている方は、構造計算適合性判定の案件は面倒くさそうなのでやりたくないなと思っていないだろうか。構造計算適合性判定は、規模等により、その必要性が決まるのだが、その境界辺りでの仕事をしている方は無い方が良いと思うのが当たり前だろう。
建築法令は時代と共に変化を遂げている為、新しい法令に切り替わると警戒をしてしまうのが普通であろう。
構造計算適合性判定も比較的近年の法改正によって制度化されたもので、確認申請というものに大きなハードルを課す一つの要素となっている。
この記事では、そんなハードルを少しでも低くできるようにわかりやすく解説する事を試みる。是非、構造計算適合性判定の案件が来ても怖くないという気持ちになっていただきたい。
建築の仕事をしていると避けては通る事ができない、無窓居室。設計をしている方は避けなければならないと思って計画をしている事だろう。
しかし、止むを得ず無窓居室を設ける事になってしまった場合の代償を深く考えた事があるだろうか。本来は設けなくて良いものまで、設ける事による代償は建築が終わってからの施設維持にまで話が及ぶ。
ここでは、無窓居室について深く掘り下げてみる事で、知見を深めていきたい。
角地の敷地に計画をしてもらいたいという依頼がきた時、角地緩和で建蔽率を10％上乗せできると思いこんでしまっていないだろうか。そこに落とし穴がある可能性がある。
建築士ならだれもが知っているだろう角地緩和という言葉。ご存知の通り、建ぺい率の緩和規定である。今回は、思い込みをしていると痛い目を見るかもしれない角地緩和について解説をしていく。
建ぺい率は、建築ボリュームを決める上での重要な要素であり、もし思い込みによりこの建蔽率を上乗せしたまま計画を進めたらどうなるだろうか？建築確認は当然下りない、施主の信用は失う散々な目に合う事は間違いない。
絶対にそうならない為にも、この記事をしっかり読んでいただき、理解を深めていただきたい。
型式適合認定を取っているものは、建築基準法の中で確認申請等審査を簡略化する事ができる。法令上に記載されている事は知っているが、中々利用する機会も少なくなじみが薄いのが現状であろう。
「型式適合認定」は建築基準法に基づき、建築材料や主要構造部、建築設備等の型式について、一定の建築基準に適合していることをあらかじめ審査し、認定することであるが、
型式適合認定を受けているものって何があるの？どんなメリットがあるの？そんな質問をされた時、咄嗟に答える事はできるだろうか。
知っているようで知らない人が多いこの型式適合認定について深く掘り下げ、理解を広げていきたい。
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建築基準法の中には、「建築審査会」という言葉がたまに登場するのはご存知だろう。だが建築審査会ってなんだろうと深く考えた事がない人がほとんどではないだろうか。
仕事の中で、「この案件は建築審査会の同意を必要とする案件だからよろしく」と急に言われたら対応をする事はできるだろうか？
建築士の試験でも、建築審査会の同意を必要とするのは、どの法文か？等との問題が出てくる。
ここでは、法文の中では当たり前に出てくる建築審査会についての知識を深めていきたい。
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ある場所に建築計画をしようと思ったら、建築協定が結ばれている地域であり、再度調べ直したなんて事はよくある話ではないだろうか。
建築技術者における施主の信頼というものは、やはり知識や経験を持っている事である。「あの人に聞けば何でも教えてくれる」「あの人に聞けば何でも解決してくれる」そのような建築技術者は施主から信頼され、頼りにされるだろう。
今回は、建築協定とはなんであるのかを主題に、知識を深めていくポイントを紹介していく。
建築協定を言葉だけ知っている人、建築協定を少しだけ説明できる人からでも大丈夫なように、初歩的な部分からの解説をしていくので、知識を深めていただき、施主から頼られる人材になっていただきたい。
自宅を建築したが、ベランダをもう少し増やしたかったなどの、欲は出てくるものだろう。
このよくある状況を施主から要望された時に、とっさに判断ができるだろうか？
実は法的にギリギリに建てていたなど、うっかりできますといって想定以上の問題が生じることもあるので、ここでは戸建住宅を想定した、ベランダ増築という観点からしっかり判断をできるような知見を身につけたい。
排煙設備を理解しているとあなたは言い切れるだろうか。
排煙設備は、採光と換気に並び居室を安全に守るための設備の一つである。採光と換気の基準に比べると、法的な考え方も複雑になっており、よく整理できていない方も多いのではないだろうか？
ここでは、建築設計をしているものにとっては必ず通り道となる排煙設備について理解を深めるための知見を紹介していきたい。
建築計画を策定する中で斜線制限がなければもっと良い計画ができるのに、斜線制限がある為に建物が斜めに削られてしまうなど、悩んだ事が誰でもあるだろう。
特に東京を初めとした都心部においては、計画面積が１㎡へるだけでも得ることができる賃貸収入は大きく異なる為、斜線制限等によって計画が削られる事は大きな痛手となる事は間違いのない事である。
