今さら聞けない剛性率まとめ~計算方法・構造計算・素材情報一覧~

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今さら聞けない剛性率まとめ~計算方法・構造計算・素材情報一覧~

実務で設計している方にとっては避けることができない構造計算。中でも大規模建築物を扱っている方にとっては「剛性率」を聞いたことは決して少なくないだろう。

剛性率の計算は基本的な内容であるが、規模等によりその必要性が決まるため剛性率について実際に計算したことがあり身についている方は少ない。

今回の記事では剛性率について、計算方法や構造計算が必要になる建築物、構造計算における剛性率の役割について網羅的に解説している。剛性率について知りたいことがある方にはぜひ読んでいただきたい。

 

剛性率とは

剛性率とは

剛性率とは、建物を建築する際に建築士などが建物の高さに関してのバランスを表す。この剛性率の数値が高ければ高いほど、建物のバランスが良いと判断する事ができる。

剛性率は建築物の階数毎に均等になるようにされている。なぜなら地震などで建物が揺れた際に、階数毎に剛性率が違った場合、剛性率が低い階に揺れの被害が集中する可能性が高くなる。そのため剛性率は建築段階で均等になるよう設計されている。

 

剛性率の単位とは

剛性率は、建物のバランスに関しての用語であるが、単位は Pa(パスカル)で表される。

 

剛性率の計算方法

剛性率は以下の数式によって求める事ができる。

剛性率の計算方法

RS 建築物各階の剛性率

rs 各階の層間変形角の逆数

rs 当該特定建築物についてのrsの相加平均

 

剛性率一覧

剛性率一覧

剛性率を1から計算することは少ない。さらに剛性率はヤング率や横弾性係数という概念も必要になる。材料ごとに剛性率はある程度決まっている。

ここからはヤング率と横弾性係数について解説し、材料別の数値の一覧についてまとめている。構造計算が必要である大規模建築の場合には材料が一定の場合が多いのでよく使う材料の場合は数値を暗記しても良いだろう。

 

ヤング率(縦弾性係数)とは

ヤング率とは、応力とひずみの割合で求める事ができ、「材料の強度」をあらわす単位である。ヤング係数や弾性係数とも言われる事があるが基本的には全て同じ意味で表現される。

建築においては材料がどの程度の強度があるのか、しっかりと把握する必要がありその際に材料の強度を表す単位がヤング率である。

ヤング率が大きければ大きいほど材料も固いものであり、一方でヤング係数が低い場合、材料は柔らかいものとなる。「固さ」「柔らかさ」という表現は材料そのものの状態ではなく「材料が、どのくらいの単位面積当たりの力に耐えられるか」を示す値のことである。

 

材料は木やアルミ、鋼、鉄筋コンクリートなど様々なものがあり、この材料によってヤング係数は変化する。

 

横弾性係数とは

横弾性係数とは、建築における材料に関しての固有の値であり、物体のせん断力に対する抵抗力がどれくらいあるのかを表す。

せん断力とは、物体を挟み切るような作用のことを指す。ある物体に対して、その断面に並行に、反対むきの一対の力を与えると物体はその面に沿って滑り切られるような作用を受ける。

建築においてはこのせん断力は、梁などの建築物を構造する材料に対して曲げたり変形させたりの力を加えた時の強度を表す場合などに使われる。

 

金属の剛性率一覧表

以下では主な金属の剛性率一覧表について紹介する。

金属の種類 材料記号・熱処理 主な組成 ヤング率(E/GPa) ずれ弾性率(G/GPa)
純鉄(99.96%)焼鈍し 99.96 Fe 205 81
一般構造用圧延鋼材 SS400(焼鈍し) Fe -0.1C 206 79
機械構造用炭素鋼 S45C(焼入れ焼き戻し) Fe-0.45C-0.25 Si-0.8 Mn 205 82
高張力鋼 HT80(焼入れ焼き戻し) Fe-0.12C-0.8Mn-1.0Ni-0.5Cr-0.4Mo 203 73
クロムモリブデン鋼 SCM440(焼入れ焼き戻し) Fe-0.4C-0.7Mn-1.0Cr-0.25Mo NA NA
ニッケルクロムモリブデン鋼 SNCM439(焼入れ焼き戻し) Fe-0.40C-0.30Si-0.70Mn-1.85Ni-0.80Cr-0.25Mo 204 NA
合金工具鋼 SKD6(焼入れ焼き戻し) Fe-0.37C-1.0Si-5.0Cr-1.25Mo-0.4V 206 82
ばね鋼 SUP7(焼入れ焼き戻し) Fe-0.6C-2.0Si-0.85Mn NA NA
低温圧力容器用ニッケル鋼鋼板 SL9N590(焼入れ焼き戻し) Fe-0.05C-0.3Si-0.9Mn-9.0Ni 193 74
マルエージング鋼 350級(焼鈍し、時効処理) Fe-17.5Ni-12.5Co-3.75Mo-1.8Ti-0.15Al 186 71
析出硬化系ステンレス鋼 SUS631(焼き戻し、時効処理) Fe-0.06C-0.4Si-0.6Mn-7.0Ni-17.0Cr-1.2Al 204 NA
マルテンサイト系ステンレス鋼 SUS410(焼入れ焼き戻し) Fe-0.15>C-1.0>Si-1.0>Mn-12.5Cr 200 NA
フェライト系ステンレス鋼 SUS430(焼き鈍し)) Fe-0.12>C-0.75>Si-1.0>Mn-17Cr 200 NA
オーステナイト系ステンレス鋼 SUS304(固溶化処理) Fe-0.08>C-1.0>Si-2.0>Mn-9 Ni-19 Cr 197 74
インコロイ800 NCF800(焼き鈍し) Fe-32.5 Ni-21 Cr-0.4 Al-0.4 Ti 196 73
ねずみ鋳鉄 FC材(鋳造したまま) Fe-3.3 C-2 Si-0.5 Mn 100 40
球状黒鉛鋳鉄 FCD370(鋳造したまま) Fe-2.5 C- 2 Si 176 69
オーステンパ球状黒鉛鋳鉄 FCD900A(オーステンパ処理) Fe-3.5 C-3 Si-0.2 Mn NA NA
黒心可鍛鋳鉄 FCMB360(焼きならし) Fe-2.5 C-1 Si-0.4 Mn 172 68
ニッケル Ni(焼き鈍し) Ni 99.99 204 81
インコネル600 NCF600(焼き鈍し) 72 Ni-15.5 Cr-8 Fe 214 76
ハステロイX (焼き鈍し) Ni-22 Cr-9 Mo-0.6 W- 18.5 Fe-1.5 Co-0.6 W 197 75
モネルメタル (焼き鈍し) Ni-30 Cu-4 Si-2 Fe-1.0 Mn 179 66
ニクロム GNC108(製造したまま) 80 Ni – 20 Cr 214
無酸素銅 C1020(完全焼き鈍し) Cu > 99.96 117
7-3黄銅 C2600(完全焼き鈍し) 70 Cu-30 Zn 110 41
6-4黄銅 C2801(完全焼き鈍し) 60 Cu-40 Zn 103 38
ネーバル黄銅 C4640 P(製造したまま) Cu-40 Zn-0.8 Sn 103
りん青銅 C5212 P(完全硬化) Cu-8 Sn-0.2 P 110 43
洋白 C7521 P(完全硬化) 65 Cu-18 Ni-Zn 120 47
ベリリウム銅 C1720(完全硬化) Cu-1.9 Be-0.2 Ni 130
黄銅鋳物 YBsC2 68 Cu-2 Pb- Zn(残り) 78 NA
青銅鋳物 BC2C Cu-8 Sn-4 Zn 96 NA
りん青銅鋳物 PBC2C Cu-11 Sn-0.3 P NA NA
マンガニン CMW 84 Cu-12 Mn-4 Ni 123 46
純アルミニウム A1085 P(焼鈍し) Al>99.85 69 27
アルミニウム合金(耐食アルミ) A5083 P(焼鈍し) Al-4.5 Mg-0.5 Mn 72 NA
ジュラルミン(アルミ合金) A2017 P(T4, 常温時効) Al-4 Cu-0.6 Mg-0.5 Si-0.6 Mn 69 NA
超ジュラルミン(アルミ合金) A2024 P(T4, 常温時効) Al-4.5 Cu-1.5 Mg-0.6 Mn 74 29
超々ジュラルミン(アルミ合金) A7075 P(T6, 焼入れ焼き戻し) Al-5.6 Zn-2.5 Mg-1.6 Cu 72 28
シルミン AC3A(鋳造したまま) Al-12 SI 71 NA
マグネシウム合金 MP5(製造したまま、板材) Mg-3.5 Zn-0.6 Zr 40 17
マグネシウム合金 MB1(製造したまま、棒材) Mg-3 Al-1 Zn 40 17
マグネシウム合金鋳物 MC1(T4, 常温時効) Mg-6 Al-3 Zn-0.3 Mn 45 16
純チタン C.P.Ti(焼鈍し) H<0.013-O<0.20-N<0.05-Fe<0.20 106 45
チタン合金 60種、6Al-4V Ti-6 Al-4 V(焼鈍し) 106 41
亜鉛ダイカスト合金 ZDC1 Zn-4.0 Al-1.0 Cu-0.04 Mg 89

参照:https://www.toishi.info/metal/young_list.html

 

剛性と変形の関係

剛性と変形の関係

剛性には、曲げ剛性とせん断剛性の2種類が存在している。ここからは剛性と変形の実際の関係について解説していく。剛性についてより深い理解が必要になる方は必ず見ておくとよいだろう。

 

曲げ剛性

曲げ剛性とは、はり部材など建築において使用される部材の固さを表すための値である。

例えば固い木材と、紙でできている雑誌などでは曲げようとした際に、曲げやすさが異なる。なぜなら、部材によってその曲げ剛性が変わってくるからである。

つまり曲げ剛性とは部材の曲げやすさ、もしくは曲げにくさを表す値を示す。曲げ剛性は曲げにくさも指していることもあるので、曲げこわさといわれることもある。

剛性率の一覧で示されているヤング率を参考にすると、純鉄と青銅鋳物の数値が全く異なり、純鉄のほうがヤング率は高いことからも、ヤング率が材料の固さを示していることがわかる。

 

せん断剛性

せん断剛性とは、物体のせん断力に対するせん断のしにくさを表す。剛性とは物体の変形のしにくさを指しており、せん断力とは物体を挟み切るような作用のことを指す。

つまりせん断剛性とは大きければ大きいほど、建築に使われている部材がせん断力に対して強く変形しにくい。

せん断力に対してはフックの法則が成り立つ。

τ=Gγ(τはせん断応力度、Gはせん断弾性係数、γはせん断変形)

 

構造計算(剛性率)が必要な大規模建築物の種類(建築基準法20条1項)

構造計算(剛性率)が必要な大規模建築物の種類(建築基準法20条1項)

剛性率は構造計算の一環で行われる。ここからは建築基準法20条1項に定められている構造計算が必要な大規模建築物の種類について以下で紹介する。

建築基準法20条1項では建物を建築するにあたって、建築物の規模に応じて構造計算をしなければいけない建築物の規定が定められている。以下ではそれぞれの建築物に関してどういった規定になっているのかを詳しく紹介する。

 

木造構造の規定

木造建築物における構造計算が必要な建物の規定は以下である。

住宅などの木造建築物で階数が3階以上のもの

住宅などの木造建築物で延べ面積が500㎡を超えるもの

住宅などの木造建築物で建物の高さが13mを超えるもの

住宅などの木造建築物で軒の高さが9mを超えるもの

具体的なイメージでは、一般的な木造でできている住宅などで、2階建てのものや、平家形式で建築されているものなどで比較的小さい建物は構造計算が必要ない。

 

鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の規定

鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造などの建築物では構造計算が必要な建物の規定は以下である。

木造以外の建築物で階数が2階以上のもの、または延べ面積が200㎡を超えるもの

主要構造部(柱・梁・壁など)を石造、レンガ造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造等にした建築物で、高さが13m超、または軒の高さが9m超のもの

以上に当てはまる鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は構造計算が必要になる。

 

鉄骨造の規定

鉄骨造の建築物における構造計算が必要な建物の規定は以下のようになっている。

木造以外の建築物で階数が2階以上のもの、または延べ面積が200㎡を超えるもの

主要構造部(柱・梁・壁など)を石造、レンガ造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造等にした建築物で、高さが13m超、または軒の高さが9m超のもの

つまり鉄骨造の建築物であっても、平家で延べ面積が200㎡以下のものであれば上記規定には当てはまらないので、建築において構造計算は必要ない。

 

組構造・補強コンクリートブロック造の規定

組構造・補強コンクリートブロック造などの建築物で構造計算が必要な建物の規定は以下のようになっている。

木造以外の建築物で階数が2階以上のもの、または延べ面積が200㎡を超えるもの

主要構造部(柱・梁・壁など)を石造、レンガ造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造等にした建築物で、高さが13m超、または軒の高さが9m超のもの

組構造・補強コンクリートブロック造などの建築物は、上記の規定に従って階数が2階以上・延べ面積が200㎡を超える建築物は構造計算が必要である。

また平家で階数が2回以上でなかったとしても、高さが13mを超えている場合や軒の高さが9m超えのものも構造計算が必要となる。

 

併用建造物の規定

併用建造物とは、木造建築物や鉄筋コンクリートなどを併用して建築している建築物になる。

木造以外の建築物で階数が2階以上のもの、または延べ面積が200㎡を超えるもの

主要構造部(柱・梁・壁など)を石造、レンガ造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造等にした建築物で、高さが13m超、または軒の高さが9m超のもの

併用建築物は、木造以外の建築物に当たるので上記規定が当てはまる。

 

剛性率の計算が必要な構造計算の流れ

剛性率の計算が必要な構造計算の流れ

上記では構造計算が必要な建築物について解説してきたが、ここからは実際に構造計算をどのように行っていくのか紹介する。

剛性率が必要になるまでにはいくつかの構造計算が挟まれることが一般的であるため注意が必要である。

 

許容応力度計算とは

許容応力度計算とは比較的小さい建築物を建築する際に、行われる構造計算の基本的な計算方法である。

建築の材料によってかかる固定の荷重・積載される荷重や地震によって加わる力などの長期荷重

風圧や積雪などの短期荷重

建築物には主に上記2つの荷重がかかりこの2つを外力という。

この外力によって建築物に生じる応力(建築物の部材の内部に生じる抵抗力のこと)を算出し、それぞれの部材が応力に耐えうるかを計算するのを許容応力度計算という。

許容応力度計算について簡単にまとめると以下のようになる。

外力がどのくらい加わるのかを推測する。

それによって生じる応力を算出する。

応力度より建築物の許容応力度が大きいか計算する。

 

層間変形角とは

層間変形角とは、地震などの揺れによって建築物が変形する際に、各階の床とその真上・真下の床との、水平方向における変形の角度のことを指す。

建物の強度が高く加えられる応力に耐えられるとしても、地震などの外部からの力が加えられた時に、建築物の変形が大きすぎてはその後の生活や仕事に大きく影響が出る可能性がある。

そこであらかじめ層間変形角を算出し、ある程度以上の変形が建築物に起きないようになるよう建築基準法によっても基準が定められている。

具体的に建築基準法では、高さ13mまたは軒の高さ9mを超える特定建築物に関しては層間変形角が1/200以内になるよう建築する事が定められている。

建築基準法82条の2

建築物の地上部分については、第88条第1項に規定する地震力(以下この款において「地震力」という。)によつて各階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算し、当該層間変位の当該各階の高さに対する割合(第82条の6第二号イ及び第109条の2の2において「層間変形角」という。)が1/200(地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、1/120)以内であることを確かめなければならない。

 

偏心率とは

地震などが生じた際に、外部から加えられた力は建築物の重心・中心に最も加えられる。また建築物などには、剛性が最も強い剛心というものがあり、地震が生じた際は、この剛心を中心に回る動きをし、建築物に対してねじれを生じさせる。

建築物の重心と剛性が最も強い剛心は必ずしも場所が同じとは限らないので、地震によってズレが生じこのズレの大きさを偏心率という。

建築物の耐震性がいくら高かったとしても、偏心率が大きければねじれが大きくなり、建築物の部材に対して大きく負担がかかってしまう。

そこで偏心率ができるだけ低いバランスの良い建築物を建築する事が必要である。

建築基準法第82条の6

“次の式によつて計算した各階の偏心率が、それぞれ15/100を超えないこと。

 Re=e÷re

 (この式において、Re、e及びreは、それぞれ次の数値を表すものとする。

 Re 各階の偏心率

 e 各階の構造耐力上主要な部分が支える固定荷重及び積載荷重(第86条第2項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域にあつては、固定荷重、積載荷重及び積雪荷重)の重心と当該各階の剛心をそれぞれ同一水平面に投影させて結ぶ線を計算しようとする方向と直交する平面に投影させた線の長さ(単位 cm)

 re 国土交通大臣が定める方法により算出した各階の剛心周りのねじり剛性の数値を当該各階の計算しようとする方向の水平剛性の数値で除した数値の平方根(単位 cm))”

 

剛性率とは

剛性率は建築物の階数毎に均等になるようにしなければならない。なぜなら地震などで建物が揺れた際に、階数毎に剛性率が違った場合、剛性率が低い階に揺れの被害が集中してしまう。そこで剛性率は建築段階で均等になるよう設計されている。

 

まとめ:剛性率を求める方法と求める理由

まとめ:剛性率を求める方法と求める理由

今回は剛性率について、剛性率計算、剛性率の一覧、構造計算が必要な建築物、などについての概要を解説した。

この内容を頭に入れておけば、剛性率について実務において困る事はないはずである。

実際の構造的内容は当然、構造設計の範囲であるので、ここでは紹介しきれないほど奥の深いものであるが、総括担当者が剛性率について把握しておく分には十分である。

この記事を読んで、よりよい剛性率の構造計算に取り組んでいただきたい。

 

【記事監修】 山田 博保
【記事監修】
株式会社アーキバンクCEO
一級建築士
不動産コンサルティングマスター

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

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最終更新日 : 2017年10月30日
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これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容(個人情報)を含むメールが配信されます。メールアドレス入力を間違えた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが利用されていた場合には、そのメールアドレスに個人情報を含む登録内容が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。各種サービス・キャンペーンの購入・応募時の情報入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

・メールマガジンを購読された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・プレゼント・キャンペーンに応募された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・申込フォームからの申込をされたときに申込内容を確認する為に自動配信されるメール
・教材が配送される場合に配信される発送完了のお知らせメール
以上

株式会社アーキバンク

150-0002  東京都渋谷区 渋谷2-4-6

連絡先:info★archibank.co.jp
(スパム防止のため★部分を半角@書き換えて送付ください。)
 
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はご添付下さい
見積書があればご添付下さい。内容を踏まえて、現地調査を行い、本当に必要な項目かチェックを行います。できる限りその金額よりも安く工事ができるように業者選定や内容を精査の対応をさせて頂きます。
※送信頂いたお客様の個人情報は、株式会社アーキバンクで責任を持って管理させていただきます。またご登録頂いたメールアドレスは株式会社アーキバンクが主催するのメールマガジンに登録されますのでご了承下さい。※いつでも解除可能です。
プライバシーポリシー

最終更新日 : 2017年10月30日
弊社では以下のようにプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報の保護につとめています。弊社のサービスもしくは商品を購入した場合、または弊社の物品の無料進呈等キャンペーンに応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本プライバシーポリシーを熟読してご理解ください。

個人情報とは
弊社のプライバシーポリシーでは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その氏名、生年月日、電話番号、住所、E メールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を特定、識別できるものをいいます。また、「保有個人データ」とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。

個人情報の収集方法
サービスをご利用いただく際に、氏名、E メールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて以下の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。人種、民族、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。

個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Eメールや郵送等によるニュースレターの送信
2.弊社、または、セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でキャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー(以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます)の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報を提供するため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
5.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
6.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
7.お客様からの問い合わせに対して、回答や連絡を行うため
8.お客様にとって弊社が有益であると判断した情報を提供するため

情報の第三者への開示について
1.弊社は、下記2または3に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
1.共同利用者:各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
2.共同利用される個人データの項目
3.氏名(窓口担当者を含む)
4.住所(郵便番号を含む)
5.E メールアドレス
6.性別
7.電話番号
8.FAX番号
9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
2.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
5.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略・営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
6.お客様にとって弊社またはビジネス・パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者:株式会社アーキバンク

弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合

保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続により、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること(保有個人データの開示)
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知(保有個人データの利用目的の通知)
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること(保有個人データの追加、訂正、削除)
2.弊社は、前項(3)の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め」の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002  東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等「開示等の求め」を行う場合は、まず、Eメールにてご連絡ください。申請書をお送りいたします。申請書のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
株式会社アーキバンク:info★archibank.co.jp(スパム防止のため、★の部分を半角@に変えてご送付ください。)
4.代理人による「開示等の求め」「開示等の求め」をする者が代理人である場合は、下記の書類(A、B又はC)が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本(親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可)1通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書1通
C.委任による代理人の場合
・委任状1通(実印によるもの)
・ご本人の印鑑証明書1通
5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、1回の申請ごとに、以下の金額(弊社からの返信のためのエクスパック500または簡易書留郵便費を含む)を申し受けます。
開示等の求めに関する手数料:1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
*手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
6.「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。
[保有個人データの不開示事由について]
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている
・住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
2.弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合
3.お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合
4.お客様の管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合
5.各種申込フォームにお客様が入力したメールアドレスが間違っている場合
(各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信いたします。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。)
6.各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそのまま離席するなどして他人に覗き見される場合。
(回線上に問題が生じた際に、再度申し込み情報を入力することを省略するためにセッション管理という技術を利用しています。 申込を完了する、または、申し込み途中で申込を中止する時はブラウザを閉じることで回避できます。)

セキュリティについて
1.個人情報の登録が発生するWebページではデータ送信の際に、業界で機密保持の標準規格として使用されているSSL(Secure Socket Layer)暗号化技術を使用しております。

プライバシーポリシーの変更
1.本プライバシーポリシーの内容は、お客様に通知をすることなく変更されることがあります。
2.プライバシーポリシー変更後は、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

【お客様へのご協力とお願い】
弊社より、個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。
これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容(個人情報)を含むメールが配信されます。メールアドレス入力を間違えた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが利用されていた場合には、そのメールアドレスに個人情報を含む登録内容が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。各種サービス・キャンペーンの購入・応募時の情報入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

・メールマガジンを購読された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
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