2019年6月25日施工の建築基準法改正に伴って、「界壁規制の合理化」がなされた。
界壁に関する法改正の背景として国土交通省は「最近の大規模火災を踏まえ、建築物の適切な維持管理による建築物の安全性の確保を円滑に進めることなどが課題」であり「近年の技術開発も踏まえた建築基準の合理化が求められている」と発表している。
この記事では、界壁に関する基本的な内容に加えて、建築基準法改正に伴う界壁の合理化についても解説していく。
一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。
国土交通省は平成30年3月6日に、「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。その中には、「防火・避難関係規定の合理化」も含まれている。それにあたって敷地内通路の規定も変更された。
この背景として、国土交通省は以下のように発表している。
“近年の研究開発の進展や技術的知見の蓄積に伴い、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）における、火災時に火災の拡大を防ぎ、在館者を安全に避難させることを目的とした防火・避難関係規定について、安全性の確保を前提としつつ、建築物の特性等に応じた基準の設定や既存の規定の合理化が可能となった。”
つまり、現代の技術力や研究開発と、現在の建築基準法との間に合理性を持たせようという背景で建築基準法は改正されている。
この記事では上記平成30年3月6日に閣議決定された、建築基準法の改正を踏まえつつ敷地内通路について再度確認できるような内容となっている。
一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。
