排煙設備の設置は設計者にとって基礎中の基礎とも言える重要な項目だ。排煙設備は文字通り、火災時に発生する煙を外部に逃がす設備であるが、その機能上の役割と同時に外観への影響も大きい。
また、排煙設備をどの様に配置するかによって、プランニングにも影響がでてくる。経験者であればおわかりだと思うが、プランニングを行う際は、排煙計画を常に頭の中に入れておかなければ、後々のプラン訂正にもつながってしまう。
排煙計画は、本来の機能以外に与える影響が大きく、必ずマスターして頂きたい項目なのだ。今回は排煙設備の設置基準から応用編について詳しく説明させて頂く。
排煙設備の種類とその特徴について
排煙設備には大別すると自然排煙と機械排煙がある。自然排煙とは機械的な力を加えることなく、煙が上昇する力を上手く利用して、煙を建物の外部に排除する方法だ。具体的には外壁に沿って窓を配置し、窓から煙を出すことなる。
採光、通風のための窓と兼用する場合と、排煙窓と呼ばれるそれ専用の窓を設置する場合の２種類の方法がある。
続いて機械排煙だが、こちらは文字通り機械の力で煙を外部に排除する方法だ。具体的には天井面に吸気口を設けダクトを通して外部に煙にを放出する。
自然排煙は通常の窓と併用することもできるので、コストは安価で済む。しかし各部屋を建物外壁側に配置しなければならないというプランニング上の制約が生じてしまう。
一方、機械排煙の場合は、プランニング上の制約はないがダクトの配置や排煙機の設置が必要なためコストアップが確実となってしまう。よって、予算及びプランニングの優先順位を検討した上でどちらにするかを決めなければならない。
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排煙の設置基準について
それではどのような建物のどの部屋に排煙設備を設置しなければならないのだろうか？まずは法文をチェックしてみよう。
建築基準法施行令 第１２６条の２
法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物（建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに、間仕切壁、天井面から五十センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもの（以下「防煙壁」という。）によつて区画されたものを除く。） 、第百十六条の二第一項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室で、その床面積が二百平方メートルを超えるもの （建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く。）には、排煙設備を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
一 法別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備で区画された部分で、その床面積が百平方メートル（共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル）以内のもの
二 学校（幼保連携型認定こども園を除く。）、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場（以下「学校等」という。）
三 階段の部分、昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）その他これらに類する建築物の部分
四 機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの
五 火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるもの
整理してみると、特殊建築物で述べ床面積５００㎡を超えるもの、特殊建築物でなくても、３階以上で５００㎡を超えるものについては排煙設備が必要ということになる。しかし、青字で記載した部分をチェックして欲しい。例外として、建物高さが31m以下の居室で１００㎡以内毎に防煙垂れ壁、防煙壁で区画された部分については設置は免除される。
また、建物の規模を問わずに居室で解放できる部分（天井から下方８０cm以内の距離にある部分）の面積が、その居室の床面積の１／５０以上確保できない場合、その他、延べ床面積１０００㎡を超える建築物の居室で２００㎡以上のものにも排煙設備の設置が義務付けられている。
これだけみるとほとんどの建物の居室には排煙設備が必要であることがわかる。しかし、例外として一号〜五号までが記載されているのでそちらを解読してみる。
一号では病院、診療所、ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等で１００㎡以内に準耐火構造の壁（開口部は防火設備）で区画された場合は免除されるということだ。（共同住宅の場合は２００㎡以内）つまり、マンションの場合は、各住戸毎に準耐火以上の壁で仕切られていれば各室の排煙は不要となる。マンションに排煙設備がないのはこのためだろう。
二号はそのまま、学校系の建物には排煙設備は不要となる、また三号に記載されているように階段室やEV、その乗降ロビーに関しては排煙設備は不要となる。
その他、工場内の倉庫で不燃性のものを保管する場合は不要となる。ただし、主要構造部は不燃材料である必要があるため、木造の場合は難しいだろう。
総括すると、人が寝泊まりするような施設や学校等の教育施設、火災の可能性が低い倉庫以外については、基本的には排煙設備が必要と考えよいだろう。
排煙設備の構造について
排煙設備が必要な場合、対象箇所を５００㎡以内に防煙壁（不燃材料で作った壁もしくは防煙垂れ壁<天井より５０cm以上下に突き出たもの> ）で区画しなければならない。そしてその区画したどの場所からでも水平距離で３０m以内に排煙設備（排煙口）を設ける必要がある。
因みに防煙壁は不燃材料であるため、仕上げだけでなく、下地も不燃である必要がある。よって、プラスターボードによる通常の間仕切り壁にする場合は木軸ではなく、LGSにする必要がある。
自然排煙の詳細について
自然排煙の場合は、排煙窓によって排煙口を確保することになる。排煙口の面積は防煙区画された部分の床面積の１／５０以上の面積を有していなければならない。また、排煙口で有効とされるのは天井面から８０cm以内の範囲となるので注意したい。
排煙口には床面から８０cm以上１５０cm未満の高さに手動解放装置を設置しなければならない。もしくは煙感知器と連動する自動解放装置又は遠隔操作方式による解放装置が必要。
機械排煙の詳細について
機械排煙の場合の排煙機の能力は１分間に１２０m³以上、かつ、防煙区画の床面積１㎡につき１m³の空気を排出する能力を有している必要がある。
また電源を必要とする場合は予備電源が必要で、高さ３１mを超える建物の場合は、排煙設備の制御、作動状態を中央管理室にて行えるようにしなければならい。また、排煙口は不燃材料とし、排煙風道は不燃材料かつ木材等の可燃材料から１５cm以上離さなければならない。
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排煙設備の設置を免除する裏技とは？
上述したように排煙設備の設置基準は厳しい。住居系の建物で区画ができている場合は別だが、それ以外の建物の居室には排煙設備は必須と考えて良いだろう。しかし、法には必ず逃げ道がある。排煙設備についても同様で、平成１２年５月３１日建設省告示第１４３６号にて排煙免除の規定が記載されている。
建築基準法施行令（以下「令」という。）第126条の2第1項第五号に規定する火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分は、次に掲げるものとする。
一〜三 省略
四 次のイからニまでのいずれかに該当する建築物の部分
イ 階数が 2 以下で、延べ面積が 200m2以下 の住宅又は床面積の合計が 200m2以下 の長屋の住戸の居室で、当該居室の床面積の 1/20以上 の換気上有効な窓その他の開口部を有するもの
ロ 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第27条第2項第二号の危険物の貯蔵場又は処理場、自動車車庫、通信機械室、繊維工場その他これらに類する建築物の部分で、法令の規定に基づき、不燃性ガス消火設備又は粉末消火設備を設けたもの
ハ 高さ 31m以下 の建築物の部分（法別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供する部分で、地階に存するものを除く。）で、室（居室を除く。次号において同じ。）にあっては（1）又は（2）に、居室にあっては（3）又は（4）に該当するもの
（1） 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、屋外に面する開口部以外の開口部のうち、居室又は避難の用に供する部分に面するものに法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で令第112条第14項第一号に規定する構造であるものを、それ以外のものに戸又は扉を、それぞれ設けたもの
（2） 床面積が 100m2以下 で、令第126条の2第1項に掲げる防煙壁により区画されたもの
（3） 床面積 100m2以内 ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で令第112条第14項第一号に規定する構造であるものによって区画され、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの
（4） 床面積が 100m2以下 で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったもの
ニ 高さ 31m を超える建築物の床面積 100m2以下 の室で、耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第九号のニに規定する防火設備で令第112条第14項第一号に規定する構造であるもので区画され、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの
上記法文の赤字部分を参照頂きたい。居室であっても、建物高さが３１m以下の場合は、１００㎡以内に不燃材料の仕上げ、下地で壁、天井、を造ってしまえば排煙は不要となるのだ。
また、３１m以上の場合は耐火構造の壁、床とし壁、天井の仕上げを準不燃材料とすれば排煙設備は不要となるのだ。平面形状が大きなオフィスや工場、公共施設などではこの手法はかなり重宝さている。
最後に
このように排煙設備は建物のプランニングから外観までに影響を及ぼす重要な要素となる。また、細かい法的な規制がある一方で、条件さえクリアできれば排煙設備を回避することも法的に認められている。
ただし、災害時に人命を救助するという重要役割を担っている設備であるので、テクニックに走るのではなく、第一に災害時にどのようにして人命を守るか？といった視点を忘れずに排煙設備計画を進めて欲しい。
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一級建築士
不動産コンサルティングマスター
一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。
介護サービス事業者です。この度、ＲＣ3階建ての1階１０９．359㎡を賃借したのですが、建築確認済証が無いようなのです。当初は物品販売となっており、用途変更が必要と思われますが済証がない場合にはどのようにしたらよいのか分かりません。良い方法があれば教えていただければ幸いです。
木村さま。コメントありがとうございます。建築確認済書は行政及び指定確認検査期間が保管しているはずですので、まずは連絡を取ってみて下さい。行政であれば建築相談課に行けば対応頂けると思います。その際に建築確認申請書があればスムーズに探せると思います。もし無ければその建物が基準法に適合しているかの調査が必要になるかと思います。調査後問題なければ用途変更は可能です。