消火器設置基準知っていると10倍仕事が早くなる4つのポイント

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

建物の随所に設置されている消火器は、誰しもが目にしたことのある、一般的な消火器具だろう。

これは自発的に設置されている場合も多いが、実は消防法第17条の規定にもとづき、防火対象物への設置がもとめられている、れっきとした消防用設備のひとつである。

しかしながら、その設置基準については、あまり意識されていないように思える。

えてして計画が固まった段階で行政の消防部署に事前協議に行き、そこで個数や設置場所を協議して(というより指示してもらって)、その通り設置する…といった程度ですましてはいないだろうか。

ここでは消火器の設置基準をもう一度おさらいし、あわせて緩和規定などを解説する。

消火器について

まずは、消火器とは何か、について確認しておきたい。消火器は、消防用設備のうち、消防法施行令第7条第2項第1号に規定さていれる消火設備のひとつである。

この条文では消火器のほかに、「簡易消火器具」として、水バケツや乾燥砂などが列記されており、消火器はこれら簡易消火器具とともに「消火器具」と規定されている。

つまり、消火器は水バケツと同等の扱いであるということがわかるだろう。すなわち、火災の最初期の段階で発見者自らが自主消火を行なうための、最も簡便な消火手段ということになる。

法文上の定義も確認すると、「消火器の技術上の規格を定める省令(以下、この稿では省令と省略)」第1条の2第1項第1号に、その定義として「水その他消火剤(以下「消火剤」という。)を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもの(中略)をいう。」とある。

つまり設備ではなく器具であり、自動で作動するものではなく、人が操作して消火にあたることを想定している。

粉末消火器

消火器にはその消火剤により、いくつかの種類がある。消火器の種類と規格については、省令第1条の2第1項第4号の「水消火器」から、第10号の「粉末消火器」まで、7種類の消1火器が定義されている。

ただし、製造販売されている消火器のうち9割以上が第10号の粉末消火器である。また、その他6種類のうち半分はすでに生産されていない。

したがって、げんざい消火器として普及している消火器は、そのほとんどが粉末消火器を指すといって間違いはないだろう。なお、省令第9条には大型消火器の規定があり、粉末消火器の場合では20kg以上の消火剤を充てんしたものが大型消火器となる。

とうぜん消火器そのものはさらに重量があるため、一般的には専用の台車にのせた状態で設置される。ガソリンスタンドなどに設置されているものを見かけることもあるのではないだろうか。

ちなみに、粉末消火器以外に1割弱生産されているその他の消火器であるが、こちらも当然用途がないわけではない。たとえば省令第1条の2第1項第9号の二酸化炭素消火器は、一般的な粉末消火器とは異なり、消火剤による汚損がないのが特徴である。

したがって、美術館や博物館、不純物に弱い精密機械のある設備室などに設置することがある。二酸化炭素消火器は高圧ガス保安法の適用を受けるため、容器の半分が緑色に塗装されているので、設置されていれば気がつきやすいだろう。

消火器の能力単位

ここまで解説したように、消火器にはいくつかの種類がある。また、同種の消火器であっても、その容量に大小もある。とうぜん種別、容量によって消火上の能力も異なることとなる。それらをあらわす単位が、消火器の「能力単位」である。

これは消防法施行規則第6条第1項に規定され、その測定方法が省令で定められている。各メーカーは省令にもとづき、それぞれの消火器について能力単位を測定し、カタログ等、および消火器本体に記載している。

ちなみに、施行規則では8リットルの水バケツ三杯を1能力単位としている。ここで注意したいことは、火災の種類によって能力単位が異なるということである。

たとえば同量の水であっても、木材の火炎には有効であっても、油類の火炎には有効どころか逆効果となりうる。省令では通常の火災をA火災、油類等の火災をB火災とし、それぞれに対応した能力単位の測定方法を規定している。

したがって、消火器はA火災に対応した能力単位と、B火災に対応した能力単位の二種類の能力単位を持っている。たとえば、粉末消火器で10型と呼ばれる、一般的なサイズの消火器では、A火災の能力単位が3、B火災の能力単位が7程度となっているものが多い。

また、省令ではA火災、B火災とは別に、電気設備の火災として電気火災を規定しており(第38条第1項第6号)、これは通称C火災と呼ばれる。

なお、粉末消火器のことを一般にABC消火器と呼ぶこともあるが、これは粉末消火器がA火災、B火災、C火災のすべてに対応した消火器という意味である。C火災については能力単位はなく、対応しているか否かだけを表示する。

先ほどの10型粉末消火器の表示は、すなわち「A-3・B-7・C」と表示することになる。この能力単位は、後ほど解説する設置基準や緩和とも関係するので、しっかり押さえておきたい。

→無料プレゼント『知らないと恥を書く!建築関係者が絶対に知っておくべき法令大百科』PDF

 

消火器の設置が必要となる防火対象物

消火器を設置する防火対象物は、消防法施行令第10条第1項第1号~第5号に規定されている。まずは条文を以下に示す。

消防法施行令第10条(消火器具に関する基準)
消火器又は簡易消火用具(以下「消火器具」という。)は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一 別表第一(1)項イ、(2)項、(6)項イ(1)から(3)まで及びロ、(16の2)項、(16の3)項、(17)項並びに(20)項に掲げる防火対象物

二 別表第一(1)項ロ、(3)項から(5)項まで、(6)項イ(4)、ハ及びニ、(9)項並びに(12)項から(14)項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が150㎡以上のもの

三 別表第一(7)項、(8)項、(10)項、(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300㎡以上のもの

四 前三号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物(中略)又は指定可燃物(中略)を貯蔵し、又は取り扱うもの

五 前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物の地階(中略)、無窓階(建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。)又は三階以上の階で、床面積が50㎡以上のもの

順序を整理し、簡単にまとめると以下の通りとなる。

○ 別表すべての建築物で、地階・無窓階・3階以上の階で床面積50㎡以上の階(第5号)
○ 右のすべて:劇場等、キャバレー・遊技場等、病院・特別養護老人ホーム等、地下街・準地下街等、文化財等、船舶・車両等のすべて(第1号)
○ 面積150㎡以上:集会場等、飲食・物販店等、ホテル・共同住宅等、診療所・老人デイサービスセンター・幼稚園等、公衆浴場等、工場・駐車場・倉庫等(第2号)
○ 面積300㎡以上:学校等、図書館・博物館等、車両・船舶の停車場・発着場等、寺院等、その他事務所等(第2号)
○ 別表すべての建築物、その他工作物で、危険物・可燃物の貯蔵・取扱場所すべて(第4号)

上記のまとめでわかるとおり、ほとんどすべての建築物に対して消火器の設置が必要となる。とはいえ、そもそも別表第一に含まれない専用住宅などには設置が求められない。

また、たとえば面積300㎡未満の小規模な事務所で、平屋または2階建てであり、かつ各階が無窓階でない場合なども、上記第10条に該当しないため、消火器の設置は必要ない。

なお、これは余談になるが、消防法施行令には用語の定義に相当する条文がない。必要な用語は初出の条文中で定義されており、実は無窓階という用語は、消火器の設置規定である令第10条第1項第5項が初出である。

無窓階の基準を確認するために条文をあたる際は、この第5項と、対応する省令である、施行規則第5条の2を参照することになるので、このことは覚えておくとよいだろう。

→無料プレゼント『知らないと恥を書く!建築関係者が絶対に知っておくべき法令大百科』PDF

 

消火器の設置基準

では次に、それぞれの防火対象物に、どれだけの消火器をどのように設置しなければならないのか、その設置基準について解説する。

消火器の設置基準については、消防法施行令第10条第2項に規定されている。簡単にまとめると、

第1号 用途・構造・規模と消火器の種類・能力に応じた設置
第2号 使用に際して容易に持ち出せるような設置

となり、それぞれの細目が消防法施行規則第6条~第9条に規定されている。以下、第2号の基準から先に解説する。

歩行距離による設置基準

施行令第10条第2項第2号の細目は、消防法施行規則第6条第6項に規定されている。第6項によると、消火器は原則として防火対象物の各部分からの歩行距離が20m以下となるように配置しなければならない。

ここで注意すべきは、配置の基準が歩行距離であって、直線距離ではないという点である。したがって、計画の内容によってはかなり密に配置する必要がある。

また、つぎに解説するが、危険物・可燃物や、電気設備のある場所については追加の消火器を設置する必要がある。この追加の消火器については、危険物・可燃物、電気設備からの歩行距離が20m以下の場所に設置しなければならない。

能力単位による設置基準

消火器は、前項の歩行距離による設置基準にもとづいて配置したうえで、設置した消火器の能力単位の合計が既定の数値を満足する必要がある。

ここでいう既定の数値は、施行規則第6条第1項~第5項に規定されているが、基本的には各防火対象物の床面積を単位となる床面積で割った数値(小数点以下は切り上げ)である。第1項を簡単にまとめると、以下の通りとなる。

○ 単位面積50㎡:別表第一(1)項イ、(2)項、(16の2)項、(16の3)項、(17)項
○ 単位面積100㎡:別表第一(1)項ロ、(3)~(6)項まで、(9)項、(12)~(14)項
○ 単位面積200㎡:別表第一(7)項、(8)項、(10)項、(11)項、(15)項

先に解説した、施行令第10条における消火器の設置が必要となる防火対象物の分類とは一部異なることに注意が必要である。

なお、上記の単位面積については、主要構造部を耐火構造とし、壁・天井の仕上げを難燃材料とした場合には、それぞれ二倍の面積に換算できることが施行規則第6条第2項に規定されている。

また、上記の単位床面積による設置基準に加えて、危険物・可燃物の貯蔵・取扱場所、変圧器・配電盤等の電気設備のある場所、ボイラー等多量の火気使用場所については、追加の設置基準が施行規則第6条第3項~第5項に規定されている。

簡単にまとめると、以下の通りとなる。

配置の手順

配置の手順としては、まず歩行距離20mの基準にもとづき設置個所・個数を決定し、設置する消火器の規格(10型など)から能力単位の合計を求める。

その合計値が上記で解説した、施行規則第6条第1項~第5項の基準による数値を満足していれば配置は完了である。もし足りないようであれば、消火器をさらに密に配置して個数を増やすか、消火器の規格を大型のものに変更して、能力単位を増やさなくてはならない。

逆に、歩行距離にもとづいた配置で、能力単位の合計値が過大であるようならば、消火器を規格を小型のものに見直すという方法もあるだろう。

また、設置に際しては、施行規則第9条において、設置する床面からの高さが1.5m以下となるよう設置すること、標識を設置することなどの細目が規定されている。

大型消火器の設置

ここまでは、通常の消火器の設置について解説したが、可燃物を大量に貯蔵・取り扱う場合は、大型消火器の設置義務が施行規則第7条において規定されている。

具体的には、「危険物の規制に関する政令」に規定されている指定可燃物を、指定数量の500倍以上貯蔵・取り扱う場合には、大型消火器の設置が必要となる。

配置の基準は、指定可燃物の貯蔵・取扱場所の各部分からの歩行距離が30m以下となるように設けなければならない。

→無料プレゼント『知らないと恥を書く!建築関係者が絶対に知っておくべき法令大百科』PDF

 

消火器の設置に関する緩和

消火器の設置における緩和規定については、消防法施行令第10条第3項に規定されている。また細目が消防法施行規則第8条などに規定されている。

具体的には、代替となる大型消火器や、一定の消火設備を設置した場合に、満足すべき能力単位を減免するという二種類の緩和が規定されている。まとめると以下の通りである。

○ 能力単位を1/2に減免:大型消火器の設置(規則第7条第2項)
○ 能力単位を2/3に減免:スプリンクラー・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各消火設備の設置(規則第8条第1項・第2項)

ここで注意すべきは、代替となる大型消火器・消火設備であること、という点である。施行規則では「適応性が同一」という表現を用いているが、消火器で対応すべき火災(A火災、B火災、C火災)に対して、設置された大型消火器や消火設備が同様に有効であるということが条件となる。

また、消火設備による能力単位の減免については、11階以上の階では適用されないので注意が必要だ。いっぽう、代替となる消火設備を設置した場合、能力単位の減免にくわえ、施行規則第7条による大型消火器の設置義務が免除される(規則第8条第3項)。この緩和は階数に関係なく適用される。

緩和について注意すべき点として、最後に触れた大型消火器の設置義務免除をのぞき、緩和はすべて能力単位の減免であり、歩行距離による配置については緩和がないという点である。

したがって、能力単位の減免に応じて消火器の配置を間引きし、歩行距離が20m以上となるような配置は認められない。配置の手順で解説したような、歩行距離にもとづいて配置した結果、能力単位の合計値が過大であるような場合にこれらの緩和が適用できることに注意したい。

また、能力単位による設置基準の段でもふれたが、施行規則第6条第2項の規定、すなわち単位面積による能力単位の算出にあたり、主要構造部を耐火構造とし、壁・天井の仕上げを難燃材料とした場合には、単位面積をそれぞれ二倍の面積に換算する規定についても、緩和と考えることができるだろう。

 

最後に

消火器はもっとも一般的な消防用設備であり、ほとんどすべての防火対象物への設置が求められている。また、歩行距離による配置が必要であることから、えてして漫然と設置してしまいがちである。

しかしながら、消火器の設置が必要となる防火対象物の段で解説したように、設置が不要な用途や規模の規定もあり、緩和規定もさだめられている。計画にあたってはこれらの規定を有効に活用できるよう、条件の確認を十分に行ないたい。

なお、消防用設備の設置においては、各行政が定める火災予防条例などの独自の基準を定めていることが多い。これは法第17条第2項において、地方の気候や風土の特殊性を考慮して、施行令とは異なる基準を定めることを認めていることによる。

ここまで解説してきた内容はすべて法及び施行令の範囲内での基準であり、各行政の独自基準は含まれていない。したがって、上記の内容だけでは各行政の独自基準は満足できないこともあることには注意していただきたい。

計画にあたっては、事前の調査と、所轄行政との十分な事前協議が必要である。

→無料プレゼント『知らないと恥を書く!建築関係者が絶対に知っておくべき法令大百科』PDF

【記事監修】 山田 博保
【記事監修】
株式会社アーキバンクCEO
一級建築士
不動産コンサルティングマスター

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。

無料見積りの依頼はこちらより

貴社名
お名前 必須
ご住所 必須
電話番号 必須
メールアドレス 必須
建物種類 必須
建物住所 必須
工事内容
※複数選択可
必須
工事内容詳細 必須
工事実施希望時期 必須
見積書があれば
ご添付ください。
既に見積書がある場合
はご添付下さい
見積書があればご添付下さい。内容を踏まえて、現地調査を行い、本当に必要な項目かチェックを行います。できる限りその金額よりも安く工事ができるように業者選定や内容を精査の対応をさせて頂きます。
その他ご質問
※送信頂いたお客様の個人情報は、株式会社アーキバンクで責任を持って管理させていただきます。またご登録頂いたメールアドレスは株式会社アーキバンクが主催するのメールマガジンに登録されますのでご了承下さい。※いつでも解除可能です。
プライバシーポリシー

最終更新日 : 2017年10月30日
弊社では以下のようにプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報の保護につとめています。弊社のサービスもしくは商品を購入した場合、または弊社の物品の無料進呈等キャンペーンに応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本プライバシーポリシーを熟読してご理解ください。

個人情報とは
弊社のプライバシーポリシーでは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その氏名、生年月日、電話番号、住所、E メールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を特定、識別できるものをいいます。また、「保有個人データ」とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。

個人情報の収集方法
サービスをご利用いただく際に、氏名、E メールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて以下の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。人種、民族、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。

個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Eメールや郵送等によるニュースレターの送信
2.弊社、または、セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でキャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー(以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます)の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報を提供するため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
5.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
6.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
7.お客様からの問い合わせに対して、回答や連絡を行うため
8.お客様にとって弊社が有益であると判断した情報を提供するため

情報の第三者への開示について
1.弊社は、下記2または3に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
1.共同利用者:各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
2.共同利用される個人データの項目
3.氏名(窓口担当者を含む)
4.住所(郵便番号を含む)
5.E メールアドレス
6.性別
7.電話番号
8.FAX番号
9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
2.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
5.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略・営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
6.お客様にとって弊社またはビジネス・パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者:株式会社アーキバンク

弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合

保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続により、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること(保有個人データの開示)
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知(保有個人データの利用目的の通知)
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること(保有個人データの追加、訂正、削除)
2.弊社は、前項(3)の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め」の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002  東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等「開示等の求め」を行う場合は、まず、Eメールにてご連絡ください。申請書をお送りいたします。申請書のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
株式会社アーキバンク:info★archibank.co.jp(スパム防止のため、★の部分を半角@に変えてご送付ください。)
4.代理人による「開示等の求め」「開示等の求め」をする者が代理人である場合は、下記の書類(A、B又はC)が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本(親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可)1通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書1通
C.委任による代理人の場合
・委任状1通(実印によるもの)
・ご本人の印鑑証明書1通
5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、1回の申請ごとに、以下の金額(弊社からの返信のためのエクスパック500または簡易書留郵便費を含む)を申し受けます。
開示等の求めに関する手数料:1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
*手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
6.「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。
[保有個人データの不開示事由について]
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている
・住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
2.弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合
3.お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合
4.お客様の管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合
5.各種申込フォームにお客様が入力したメールアドレスが間違っている場合
(各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信いたします。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。)
6.各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそのまま離席するなどして他人に覗き見される場合。
(回線上に問題が生じた際に、再度申し込み情報を入力することを省略するためにセッション管理という技術を利用しています。 申込を完了する、または、申し込み途中で申込を中止する時はブラウザを閉じることで回避できます。)

セキュリティについて
1.個人情報の登録が発生するWebページではデータ送信の際に、業界で機密保持の標準規格として使用されているSSL(Secure Socket Layer)暗号化技術を使用しております。

プライバシーポリシーの変更
1.本プライバシーポリシーの内容は、お客様に通知をすることなく変更されることがあります。
2.プライバシーポリシー変更後は、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

【お客様へのご協力とお願い】
弊社より、個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。
これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容(個人情報)を含むメールが配信されます。メールアドレス入力を間違えた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが利用されていた場合には、そのメールアドレスに個人情報を含む登録内容が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。各種サービス・キャンペーンの購入・応募時の情報入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

・メールマガジンを購読された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・プレゼント・キャンペーンに応募された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・申込フォームからの申込をされたときに申込内容を確認する為に自動配信されるメール
・教材が配送される場合に配信される発送完了のお知らせメール
以上

株式会社アーキバンク

150-0002  東京都渋谷区 渋谷2-4-6

連絡先:info★archibank.co.jp
(スパム防止のため★部分を半角@書き換えて送付ください。)
 
必須
必須
必須
必須
必須




必須
必須
※複数選択可




必須
必須




既に見積書がある場合
はご添付下さい
見積書があればご添付下さい。内容を踏まえて、現地調査を行い、本当に必要な項目かチェックを行います。できる限りその金額よりも安く工事ができるように業者選定や内容を精査の対応をさせて頂きます。
※送信頂いたお客様の個人情報は、株式会社アーキバンクで責任を持って管理させていただきます。またご登録頂いたメールアドレスは株式会社アーキバンクが主催するのメールマガジンに登録されますのでご了承下さい。※いつでも解除可能です。
プライバシーポリシー

最終更新日 : 2017年10月30日
弊社では以下のようにプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報の保護につとめています。弊社のサービスもしくは商品を購入した場合、または弊社の物品の無料進呈等キャンペーンに応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本プライバシーポリシーを熟読してご理解ください。

個人情報とは
弊社のプライバシーポリシーでは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その氏名、生年月日、電話番号、住所、E メールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を特定、識別できるものをいいます。また、「保有個人データ」とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。

個人情報の収集方法
サービスをご利用いただく際に、氏名、E メールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて以下の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。人種、民族、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。

個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Eメールや郵送等によるニュースレターの送信
2.弊社、または、セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でキャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー(以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます)の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報を提供するため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
5.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
6.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
7.お客様からの問い合わせに対して、回答や連絡を行うため
8.お客様にとって弊社が有益であると判断した情報を提供するため

情報の第三者への開示について
1.弊社は、下記2または3に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
1.共同利用者:各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
2.共同利用される個人データの項目
3.氏名(窓口担当者を含む)
4.住所(郵便番号を含む)
5.E メールアドレス
6.性別
7.電話番号
8.FAX番号
9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
2.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
5.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略・営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
6.お客様にとって弊社またはビジネス・パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者:株式会社アーキバンク

弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合

保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続により、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること(保有個人データの開示)
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知(保有個人データの利用目的の通知)
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること(保有個人データの追加、訂正、削除)
2.弊社は、前項(3)の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め」の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002  東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等「開示等の求め」を行う場合は、まず、Eメールにてご連絡ください。申請書をお送りいたします。申請書のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
株式会社アーキバンク:info★archibank.co.jp(スパム防止のため、★の部分を半角@に変えてご送付ください。)
4.代理人による「開示等の求め」「開示等の求め」をする者が代理人である場合は、下記の書類(A、B又はC)が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本(親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可)1通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書1通
C.委任による代理人の場合
・委任状1通(実印によるもの)
・ご本人の印鑑証明書1通
5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、1回の申請ごとに、以下の金額(弊社からの返信のためのエクスパック500または簡易書留郵便費を含む)を申し受けます。
開示等の求めに関する手数料:1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
*手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
6.「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。
[保有個人データの不開示事由について]
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている
・住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
2.弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合
3.お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合
4.お客様の管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合
5.各種申込フォームにお客様が入力したメールアドレスが間違っている場合
(各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信いたします。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。)
6.各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそのまま離席するなどして他人に覗き見される場合。
(回線上に問題が生じた際に、再度申し込み情報を入力することを省略するためにセッション管理という技術を利用しています。 申込を完了する、または、申し込み途中で申込を中止する時はブラウザを閉じることで回避できます。)

セキュリティについて
1.個人情報の登録が発生するWebページではデータ送信の際に、業界で機密保持の標準規格として使用されているSSL(Secure Socket Layer)暗号化技術を使用しております。

プライバシーポリシーの変更
1.本プライバシーポリシーの内容は、お客様に通知をすることなく変更されることがあります。
2.プライバシーポリシー変更後は、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

【お客様へのご協力とお願い】
弊社より、個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。
これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容(個人情報)を含むメールが配信されます。メールアドレス入力を間違えた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが利用されていた場合には、そのメールアドレスに個人情報を含む登録内容が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。各種サービス・キャンペーンの購入・応募時の情報入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

・メールマガジンを購読された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・プレゼント・キャンペーンに応募された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・申込フォームからの申込をされたときに申込内容を確認する為に自動配信されるメール
・教材が配送される場合に配信される発送完了のお知らせメール
以上

株式会社アーキバンク

150-0002  東京都渋谷区 渋谷2-4-6

連絡先:info★archibank.co.jp
(スパム防止のため★部分を半角@書き換えて送付ください。)