防火の基本、延焼ライン4つの注意点をあらためてチェック

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「延焼ライン」や「延焼線」、「延焼のおそれのある範囲」、これらは正確には法規上の用語ではない。

建築基準法にある用語は「延焼のおそれのある部分」であり、「延焼ライン」などの用語は、その範囲を図面上で示すものであるが、事実上「延焼のおそれのある部分」とほぼ同義で用いられているものである。

ここでは、延焼ラインについて、その定義や注意点を解説する。

 

なお、ここでは「延焼ライン」として解説をすすめていくが、法文の引用などではとうぜん「延焼のおそれのある部分」とする。二つの用語の関係としては上記の通りとして理解していただきたい。

 

延焼ラインの定義

まずは延焼ラインに関する、法文上の定義について確認しておこう。延焼のおそれのある部分については、建築基準法の第2条、用語の定義にて規定されている。該当する条文を以下に示す。

建築基準法
(用語の定義)
第2条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(中略)
第6号 延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物(延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線から、1階にあつては3m以下、2階以上にあつては5m以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。
(後略)

以上となる。上記の法文を簡単にまとめると、以下の通りとなる。

○ 基準線は隣地境界線・道路境界線・建築物間の中心線
○ 基準線から1階は3m以内、2階以上は5m以内
○ 空地・水面等に面した部分には適用されない

上記のようなかたちで規定されているものが、延焼のおそれのある部分である。

なお、余談となるが、法文上の延焼ライン、1階は3m・2階以上は5mという数値については、延焼限界曲線や延焼危険曲線などと呼ばれる、延焼危険範囲を示す計算式に基づくものである。

これは一般的に「高さ=係数×離隔距離の2乗」で表わされ、断面で表わすと逆放物線のカーブとなる。このことからも、2階以上が一律の距離であることが理解できるだろう。

ただし、この計算式の考え方からみると、高さの基準が地盤面からの高さでなく、階による規定であることは疑問である。そうした意味では、たとえば吹き抜けにおいて、2階部分に相当する部分の考え方について、これは法規上の規定がないが、おのずと判断ができるだろう。

→無料プレゼント『知らないと恥を書く!建築関係者が絶対に知っておくべき法令大百科』PDF

 

延焼ラインの取扱いについての4つの注意点

延焼ラインについては、法文の解説で示した通り、隣地境界線・道路中心線・建築物相互の外壁間中心線からそれぞれ距離を測るよう規定されている。

ただし、隣地の利用状況や、建築物相互の外壁が平行でない場合、建築物の規模が異なる場合、地階についてなどは別に取り扱いが規定されている。以下、これら4つのポイントについて、順に解説する。

線路敷及び公共水路・緑道等の取扱い

日本建築行政会議では、「建築物の防火避難規定の解説」において、線路敷・公共水路・緑道について別に取扱いを規定している。簡単にまとめると、以下の通りである。

 ○ 線路敷:ただし書の防火上有効な公園・広場・川等の空地とみなして延焼ラインの適用なし
 ○ 公共水路・緑道:道路と同様に扱い、中心線を延焼ラインの基準とする

この理由についての解説を、以下に引用する。

「鉄道の線路敷については令第135条の4(北側斜線の緩和)や令第135条の12(日影規制の緩和)において道路や水面等と同様に扱われており、道路斜線についても昭46住街発第1164号で公園や水面等と同様に緩和してもよいとされているように、建築物が建築される可能性も少ないため、延焼のおそれのある部分の扱いにおいても防火上有効な空地に類するものとして扱ってもよいこととした。

また、公共の用に供する水路や緑道についても、公的な管理に属するものであれば建築物の敷地として使用される可能性はなく、空地として半永久的に確保されると考えられるので、延焼のおそれのある部分について緩和してもよいと解する。

ただし、水路については幅が10m以上あれば明らかに防火上有効であるが、これより狭いものについては暗渠として道路のように使用される場合もあり、防火上の観点から道路等と同様にその中心線から算定することができることとした。」

ここで注意したい点は、空地とみなされる線路敷の定義である。道路斜線で参照されている通達、住街発第1164号「線路敷に係る敷地の斜線制限の取扱いについて」(昭和46年11月19日)によると、駅舎部分については建築物とみなして斜線の緩和が認められていない。

したがって、「建築物の防火避難規定の解説」においても、空地とみなされる線路敷は「鉄道の線路敷(駅舎等駅構内に面する部分は除く。)」と表現されている。

建築物相互間の取扱い

法文においては、同一敷地内の2以上の建築物相互間の延焼も想定して、延焼ラインの距離を規定している。この建築物相互間については、その外壁間の中心線からの距離によることとされているが、外壁面が平行でない場合や外壁面の長さが異なる場合について、日本建築行政会議が「建築物の防火避難規定の解説」において取扱いを規定している。

それによると、建築物相互の外壁が平行でない場合には、それぞれの外壁線を延長し、その交点での角の二等分線を外壁間中心線とするのが一般的である。外壁面の長さが異なる場合も考え方は同様である。

短いほうの外壁面の短部で接する隣の外壁面と、長いほうの外壁面とのなす角度の二等分線を外壁間中心線とする。

附属建築物の取扱い

敷地内に複数の建築物があれば、必ずすべてにおいて延焼ラインが生じるわけではない。法文では、複数の建築物の延面積合計が500㎡以内であれば、それらの建築物は、一つの建築物とみなすとされている。すなわち延焼ラインは生じない。

また、規模や用途によっては、そもそも2以上の建築物とみなさないような取扱いも規定されている。これも日本建築行政会議が「建築物の防火避難規定の解説」において規定しているものである。以下に解説文を引用する。

「附属建築物のうち自転車置場、平屋建の小規模な物置(ゴミ置場も含む。)、受水槽上屋、屎尿浄化槽及び合併浄化槽の上屋、ポンプ室で主要構造部が不燃材料で造られたもの、その他の火災のおそれが著しく少ないものについては、法第2条ただし書の「その他これらに類するもの」として取り扱い、本体建築物においては延焼のおそれのある部分を生じないものとする。

なお、小規模な物置の開口部については、法第2条第9号の2ロに規定する防火設備(両面20分の防火設備。以下同じ。)を設けること。」

ここであげられている用途については、それ自体が火災の発生のおそれが少ない用途であり、また、不燃材料で造られていることから、他の建築物からの類焼も想定されないことにより、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁と同等のものとして取り扱うものである。

ただし、小規模な物置の具体的な規模については、本体建築物の用途・規模等によってそれぞれ判断されることであり、審査機関との調整が必要であるとされている。

また、不燃材料で造られた屋外階段・開放廊下・バルコニーの部分についても、法2条第6号ただし書きの「その他これらに類するもの」として取り扱い、同一敷地内の他の建築物においては延焼のおそれのある部分を生じないものとするという取扱いが示されている。

地階の取扱い

法文における延焼のおそれのある部分は、「1階」と「2階以上」のそれぞれに対してその範囲を規定している。ここで問題となるのが、法文に規定のない地階の取扱いである。

というのも、建築基準法上では地階であっても、地上部分にその外壁や開口部を有する場合があるからだ。地階の定義である、施行令第1条第2号を以下に示す。

(用語の定義)
施行令第1条 この政令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(中略)
第2号 地階 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものをいう。
(後略)

すなわち、法規上は地階であっても、その天井高さの2/3までは地盤面から上にあるという地階が存在するわけである。とうぜん、地盤面上の2/3部分には外壁があり、開口部を有する場合もある。

その場合の外壁・開口部等の取扱いが問題となるが、日本建築行政会議は、「建築物の防火避難規定の解説」において、地階については延焼のおそれのある部分は規定上生じないとしたうえで、上記のように、地盤面上に地階の外壁・開口部等がある場合は、「延焼防止上、地階についても1階とみなし、延焼のおそれのある部分を算定する必要がある。」としている。

すなわち、地階にも延焼ラインが適用されるわけである。ただし、地盤面下でドライエリアになっており、そのドライエリアの壁等に対面して、防火上有効に遮られているとみなされる部分についてはこの取り扱いから除外される。すなわち延焼ラインの対象とはならない。

しかし、ドライエリア上端より上部にある部分はこの取り扱いから除外されるものではない。この取り扱いについては、ドライエリアをなす壁を地盤面上に立ち上げた場合や、逆に1階の床レベルが地盤面よりも下にあり、壁や開口部の一部がドライエリア内にある場合など、いろいろなケースが想定される。

これについては法文のただし書き「耐火構造の壁その他これらに類するもの」との関係も考えられるので、審査機関との打ち合わせが必要であろう。

→無料プレゼント『知らないと恥を書く!建築関係者が絶対に知っておくべき法令大百科』PDF

 

延焼ライン内における防火上の措置

出典:www.flickr.com

出典:www.flickr.com

ここまで解説してきた延焼ライン、すなわち延焼のおそれのある部分は、それ自体ではただ建築物の一部を指定する用語にすぎない。

法の目的はそれらの部分を指定し、その建築物の構造・規模、計画地の防火地域指定などに応じた、防火上の措置を規定することにある。

延焼ライン内での、各部位に求められる主な防火上の措置は極めて多岐にわたる。簡単にまとめると、以下の通りとなる。

防火設備とみなすそで壁・塀等

延焼ライン内で求められる防火上の措置の一つに、開口部における、「防火戸その他の政令で定める防火設備」の設置がある。これについては、施行令第109条第2項において、外壁・そで壁・塀その他による防火設備のみなし緩和が規定されている。まずは施行令の条文を下記に示す。

(防火戸その他の防火設備)
施行令第109条
第1項 法第2条第9号の二ロ、法第12条第1項、法第21条第2項第2号、法第27条第1項(法第87条第3項において準用する場合を含む。第110条から第110条の3までにおいて同じ。)及び法第64条の政令で定める防火設備は、防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備とする。

第2項 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物(延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線のあらゆる部分で、開口部から1階にあつては3m以下、2階以上にあつては5m以下の距離にあるものと当該開口部とを遮る外壁、そで壁、塀その他これらに類するものは、前項の防火設備とみなす。

すなわち、外壁・そで壁・塀等で遮ることができれば、それら外壁・そで壁・塀等が防火設備とみなされ、遮られた開口部そのものは防火設備でなくともよいということである。

なお、これら外壁・そで壁・塀等については、告示第1369号においてさらに規定されている。以下に引用する。

建設省告示第1369号「特定防火設備の構造方法を定める件」(平成12年5月25日)
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第112条第1項の規定に基づき、特定防火設備の構造方法を次のように定める。

特定防火設備の構造方法を定める件
第1 通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一時間加熱面以外の面に火炎を出さない防火設備の構造方法は、次に定めるものとする。
(中略)
5 建築基準法施行令第109条第2項に規定する防火設備とみなされる外壁、袖壁、塀その他これらに類するものにあっては、防火構造とすること。
(後略)

また、これら外壁・そで壁・塀等による遮り方については、日本建築行政会議が「建築物の防火避難規定の解説」において明確にしている。解説文を引用すると、以下の通りである。

「延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部と隣地境界線、道路中心線又は延べ面積の合計が500㎡を超える2以上の建築物相互の外壁間の中心線(以下「隣地境界線等」という。)との間にあって延焼のおそれのある部分を遮る耐火構造、準耐火構造又は防火構造の外壁、そで壁、塀等(以下「防火そで壁等」という。)で、開口部の四隅から、1階では3m、2階以上では5mの半径で描いた球と隣地境界線等との交点で囲まれた範囲をすべて遮ることができるものは防火設備とみなす。」

隣地からの延焼ラインにかかりやすく、かつ防火設備とするのが難しい開口部(たとえば住宅の木製玄関ドアや駐車場のパイプシャッター、共同住宅等のゴミ置場引き戸など)については、ここで解説したみなし防火設備による緩和が有効に活用できるだろう。

→無料プレゼント『知らないと恥を書く!建築関係者が絶対に知っておくべき法令大百科』PDF

 

最後に

延焼ラインに関する規定じたいは極めてシンプルなものであり、それによって特定される、延焼のおそれのある部分に関する防火上の措置も、明解に規定されている。

ただし、延焼ラインの基準となる境界線等、とくに複数の建築物がある時の、建築物相互の外壁間の中心線については、十分な注意が必要である。計画内容に応じて、確認申請の審査機関との事前の打ち合わせが重要である。

【記事監修】 山田 博保
【記事監修】
株式会社アーキバンクCEO
一級建築士
不動産コンサルティングマスター

一級建築士としての経験を活かした収益物件開発、不動産投資家向けのコンサルティング事業、及びWEBサイトを複数運営。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。

無料見積りの依頼はこちらより

貴社名
お名前 必須
ご住所 必須
電話番号 必須
メールアドレス 必須
建物種類 必須
建物住所 必須
工事内容
※複数選択可
必須
工事内容詳細 必須
工事実施希望時期 必須
見積書があれば
ご添付ください。
既に見積書がある場合
はご添付下さい
見積書があればご添付下さい。内容を踏まえて、現地調査を行い、本当に必要な項目かチェックを行います。できる限りその金額よりも安く工事ができるように業者選定や内容を精査の対応をさせて頂きます。
その他ご質問
※送信頂いたお客様の個人情報は、株式会社アーキバンクで責任を持って管理させていただきます。またご登録頂いたメールアドレスは株式会社アーキバンクが主催するのメールマガジンに登録されますのでご了承下さい。※いつでも解除可能です。
プライバシーポリシー

最終更新日 : 2017年10月30日
弊社では以下のようにプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報の保護につとめています。弊社のサービスもしくは商品を購入した場合、または弊社の物品の無料進呈等キャンペーンに応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本プライバシーポリシーを熟読してご理解ください。

個人情報とは
弊社のプライバシーポリシーでは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その氏名、生年月日、電話番号、住所、E メールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を特定、識別できるものをいいます。また、「保有個人データ」とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。

個人情報の収集方法
サービスをご利用いただく際に、氏名、E メールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて以下の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。人種、民族、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。

個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Eメールや郵送等によるニュースレターの送信
2.弊社、または、セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でキャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー(以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます)の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報を提供するため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
5.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
6.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
7.お客様からの問い合わせに対して、回答や連絡を行うため
8.お客様にとって弊社が有益であると判断した情報を提供するため

情報の第三者への開示について
1.弊社は、下記2または3に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
1.共同利用者:各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
2.共同利用される個人データの項目
3.氏名(窓口担当者を含む)
4.住所(郵便番号を含む)
5.E メールアドレス
6.性別
7.電話番号
8.FAX番号
9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
2.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
5.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略・営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
6.お客様にとって弊社またはビジネス・パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者:株式会社アーキバンク

弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合

保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続により、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること(保有個人データの開示)
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知(保有個人データの利用目的の通知)
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること(保有個人データの追加、訂正、削除)
2.弊社は、前項(3)の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め」の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002  東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等「開示等の求め」を行う場合は、まず、Eメールにてご連絡ください。申請書をお送りいたします。申請書のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
株式会社アーキバンク:info★archibank.co.jp(スパム防止のため、★の部分を半角@に変えてご送付ください。)
4.代理人による「開示等の求め」「開示等の求め」をする者が代理人である場合は、下記の書類(A、B又はC)が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本(親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可)1通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書1通
C.委任による代理人の場合
・委任状1通(実印によるもの)
・ご本人の印鑑証明書1通
5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、1回の申請ごとに、以下の金額(弊社からの返信のためのエクスパック500または簡易書留郵便費を含む)を申し受けます。
開示等の求めに関する手数料:1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
*手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
6.「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。
[保有個人データの不開示事由について]
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている
・住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
2.弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合
3.お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合
4.お客様の管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合
5.各種申込フォームにお客様が入力したメールアドレスが間違っている場合
(各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信いたします。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。)
6.各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそのまま離席するなどして他人に覗き見される場合。
(回線上に問題が生じた際に、再度申し込み情報を入力することを省略するためにセッション管理という技術を利用しています。 申込を完了する、または、申し込み途中で申込を中止する時はブラウザを閉じることで回避できます。)

セキュリティについて
1.個人情報の登録が発生するWebページではデータ送信の際に、業界で機密保持の標準規格として使用されているSSL(Secure Socket Layer)暗号化技術を使用しております。

プライバシーポリシーの変更
1.本プライバシーポリシーの内容は、お客様に通知をすることなく変更されることがあります。
2.プライバシーポリシー変更後は、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

【お客様へのご協力とお願い】
弊社より、個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。
これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容(個人情報)を含むメールが配信されます。メールアドレス入力を間違えた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが利用されていた場合には、そのメールアドレスに個人情報を含む登録内容が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。各種サービス・キャンペーンの購入・応募時の情報入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

・メールマガジンを購読された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・プレゼント・キャンペーンに応募された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・申込フォームからの申込をされたときに申込内容を確認する為に自動配信されるメール
・教材が配送される場合に配信される発送完了のお知らせメール
以上

株式会社アーキバンク

150-0002  東京都渋谷区 渋谷2-4-6

連絡先:info★archibank.co.jp
(スパム防止のため★部分を半角@書き換えて送付ください。)
 
必須
必須
必須
必須
必須




必須
必須
※複数選択可




必須
必須




既に見積書がある場合
はご添付下さい
見積書があればご添付下さい。内容を踏まえて、現地調査を行い、本当に必要な項目かチェックを行います。できる限りその金額よりも安く工事ができるように業者選定や内容を精査の対応をさせて頂きます。
※送信頂いたお客様の個人情報は、株式会社アーキバンクで責任を持って管理させていただきます。またご登録頂いたメールアドレスは株式会社アーキバンクが主催するのメールマガジンに登録されますのでご了承下さい。※いつでも解除可能です。
プライバシーポリシー

最終更新日 : 2017年10月30日
弊社では以下のようにプライバシーポリシーを掲げ、お客様の個人情報の保護につとめています。弊社のサービスもしくは商品を購入した場合、または弊社の物品の無料進呈等キャンペーンに応募した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本プライバシーポリシーを熟読してご理解ください。

個人情報とは
弊社のプライバシーポリシーでは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その氏名、生年月日、電話番号、住所、E メールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を特定、識別できるものをいいます。また、「保有個人データ」とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。

個人情報の収集方法
サービスをご利用いただく際に、氏名、E メールアドレス等の個人情報を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて以下の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。人種、民族、本籍地、宗教、政治的見解及び労働組合への加盟に関わる個人情報については、これを収集・利用いたしません。

個人情報を収集・利用する目的
弊社は、以下の目的で個人情報を収集または利用いたします。
1.教材の配送、及び、Eメールや郵送等によるニュースレターの送信
2.弊社、または、セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でキャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー(以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます)の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報を提供するため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
5.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
6.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
7.お客様からの問い合わせに対して、回答や連絡を行うため
8.お客様にとって弊社が有益であると判断した情報を提供するため

情報の第三者への開示について
1.弊社は、下記2または3に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2.弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
1.共同利用者:各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター
2.共同利用される個人データの項目
3.氏名(窓口担当者を含む)
4.住所(郵便番号を含む)
5.E メールアドレス
6.性別
7.電話番号
8.FAX番号
9.勤務先名
10.肩書き・部署
11.職業
12.弊社が管理上付与するお客様番号
3.共同利用の目的
1.弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため
2.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため
3.弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため
4.弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため
5.その他弊社の経営方針もしくはマーケティング戦略・営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討 を行うため
6.お客様にとって弊社またはビジネス・パートナーが有益であると判断した情報を提供するため
4.共同利用する個人情報の管理責任者:株式会社アーキバンク

弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.法令により情報の開示が求められる場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合
3.お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合
5.業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合

保有個人データの開示等
1.お客様は、弊社所定の手続により、以下の請求を行うことができます。
1.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること(保有個人データの開示)
2.弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知(保有個人データの利用目的の通知)
3.弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること(保有個人データの追加、訂正、削除)
2.弊社は、前項(3)の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
3.これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
1.「開示等の求め」の申し出先下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック500または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
2.住所:〒 150-0002  東京都渋谷区 渋谷2-4-6 株式会社アーキバンク
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等「開示等の求め」を行う場合は、まず、Eメールにてご連絡ください。申請書をお送りいたします。申請書のご請求は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
株式会社アーキバンク:info★archibank.co.jp(スパム防止のため、★の部分を半角@に変えてご送付ください。)
4.代理人による「開示等の求め」「開示等の求め」をする者が代理人である場合は、下記の書類(A、B又はC)が必要となります。
A.親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本(親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可)1通
B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書1通
C.委任による代理人の場合
・委任状1通(実印によるもの)
・ご本人の印鑑証明書1通
5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、1回の申請ごとに、以下の金額(弊社からの返信のためのエクスパック500または簡易書留郵便費を含む)を申し受けます。
開示等の求めに関する手数料:1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
*手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
6.「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
7.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。
[保有個人データの不開示事由について]
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている
・住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

個人情報の安全性
弊社では、個人情報の不当なアクセスによる紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、合理的かつ厳正な安全対策を講じておりますが、以下の事由など弊社の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、弊社では責任を負いかねますので、ご注意ください。
1.誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
2.弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合
3.お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合
4.お客様の管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合
5.各種申込フォームにお客様が入力したメールアドレスが間違っている場合
(各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信いたします。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。)
6.各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそのまま離席するなどして他人に覗き見される場合。
(回線上に問題が生じた際に、再度申し込み情報を入力することを省略するためにセッション管理という技術を利用しています。 申込を完了する、または、申し込み途中で申込を中止する時はブラウザを閉じることで回避できます。)

セキュリティについて
1.個人情報の登録が発生するWebページではデータ送信の際に、業界で機密保持の標準規格として使用されているSSL(Secure Socket Layer)暗号化技術を使用しております。

プライバシーポリシーの変更
1.本プライバシーポリシーの内容は、お客様に通知をすることなく変更されることがあります。
2.プライバシーポリシー変更後は、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

【お客様へのご協力とお願い】
弊社より、個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。
これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容(個人情報)を含むメールが配信されます。メールアドレス入力を間違えた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが利用されていた場合には、そのメールアドレスに個人情報を含む登録内容が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。各種サービス・キャンペーンの購入・応募時の情報入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

・メールマガジンを購読された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・プレゼント・キャンペーンに応募された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・申込フォームからの申込をされたときに申込内容を確認する為に自動配信されるメール
・教材が配送される場合に配信される発送完了のお知らせメール
以上

株式会社アーキバンク

150-0002  東京都渋谷区 渋谷2-4-6

連絡先:info★archibank.co.jp
(スパム防止のため★部分を半角@書き換えて送付ください。)